川崎市議会 2020-12-04 令和 ２年 第６回定例会－12月04日-04号
障害児支援体制の再構築に向けた方向性として、療育センターの相談支援機能を中重度の障害に重点化し、軽度の障害や要観察の相談支援機能の強化を図るために、新たな相談支援・療育施設として仮称子ども発達・相談センターを整備するとしています。この方向性は、増加傾向にある障害児支援の在り方として一定の理解はできるものですが、軽度、要観察と中重度の区分けをどの機関が、どのように適切に判断するのか伺います。
障害児支援体制の再構築に向けた方向性として、療育センターの相談支援機能を中重度の障害に重点化し、軽度の障害や要観察の相談支援機能の強化を図るために、新たな相談支援・療育施設として仮称子ども発達・相談センターを整備するとしています。この方向性は、増加傾向にある障害児支援の在り方として一定の理解はできるものですが、軽度、要観察と中重度の区分けをどの機関が、どのように適切に判断するのか伺います。
また，来年度の市ふれあい公社の本部体制につきましては，現在の放課後児童クラブ準備室をベースに，管理部門と業務部門の２部門から成る（仮称）子ども支援課を新設し，所要の職員を配置する予定と聞いております。 次に，来年度予算における新規事業の概要についてです。 児童虐待防止の推進に関しては，３事業を新規計上しております。
そこで、仮称子どもを虐待から守るサポーターを養成すべきと考えます。これは認知症を理解して、認知症の方を地域で温かく見守り、支える認知症サポーターの仕組みを、児童虐待対策にも応用し、地域で子供を見守り支えようとするものです。多くの市民がサポーターになることによって、全ての子供が虐待から守られる町をつくりたいと考えますが、見解をお聞かせください。
知事選挙に際し，自民党京都府連と西脇知事候補との間で政策協定を結び，その中で我々自民党京都市会議員団からは，子供に対する医療費助成制度について，平成30年度に設置される予定の（仮称）子ども医療費助成の拡充に向けた検討会などを通じ，京都市と協調しながら平成31年度までには制度充実を図ることを要望しました。
先ほど大西市長への質問で、公明党市議団として子供の生活等実態調査の結果を踏まえた、ひとり親家庭や貧困世帯への実情に応じた支援事業の策定を求めたことを紹介しましたが、執行部の事前の回答では今後の対応として、子ども輝き未来プランで掲げる子供の貧困対策を推進するため、（仮称）子ども未来応援アクションプランを策定すると回答いただいております。 そこでお伺いします。
先ほど大西市長への質問で、公明党市議団として子供の生活等実態調査の結果を踏まえた、ひとり親家庭や貧困世帯への実情に応じた支援事業の策定を求めたことを紹介しましたが、執行部の事前の回答では今後の対応として、子ども輝き未来プランで掲げる子供の貧困対策を推進するため、（仮称）子ども未来応援アクションプランを策定すると回答いただいております。 そこでお伺いします。
今回、仮称子ども・若者の未来応援プラン素案が示されましたが、子ども・若者生活調査等の分析結果をもとに、どの施策が拡充されたのか。再掲事業は目立ちますが、具体的な実行計画――アクションプランが明確ではありません。関係局間の情報共有についても、それぞれの現場レベルまで周知徹底されているとは言いがたい状況です。
また、新規事業として仮称子ども・若者応援基金の創設も言われておりますが、基金の目的、具体的な実施内容、想定される基金規模、限定的な期間運用とするのかどうか、伺っておきます。さらに、これまで学校改装資金に充ててきた競輪・競馬事業収益からの繰入金をあえて一般寄附と合わせる意図についてもお答えください。 次に、ＪＲ武蔵小杉駅へのホームドアの設置について伺います。
仮称子ども・若者応援基金の創設について伺います。競輪・競馬事業の収益金を基金へ拠出し、子ども・若者の支援などに充当するとのことですが、なぜ競輪・競馬事業の収益金を拠出する考えに至ったのか伺います。平成29年度は義務教育施設整備事業に収益金２億5,000万円が充当されており、学校施設整備への影響も考えなければなりません。見解を伺います。
まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015におきまして、平成29年度に仮称）子ども貧困対策計画を策定することとしておりまして、昨年度は、子ども、若者やその世帯の生活状況や実態を把握するために、市民アンケートや関係団体へのヒアリング、座談会を実施いたしました。
まず、（仮称）子どもの貧困対策計画についてでありますが、実態調査結果からは、経済的に困難を抱えている世帯においては、心身の健康や周囲との人間関係、学習環境や進学、経験の機会など、さまざまな点で制約や困難が生じている傾向が見られているところです。
本市の（仮称）子ども貧困対策計画の策定に係る実態調査について、中間報告では、６割の世帯が家計が苦しい、病院に連れていかなければいけないけれども、お金がなくて行けなかったなど、こういった深刻な実態を明らかにしています。
このような状況を踏まえ、プランを策定するに当たりましては、貧困の連鎖を防ぐための教育の支援、保護者や子供に対する生活の支援、保護者への就労や経済的な支援、民間団体等を含めた連携体制の構築などを基本目標として効果的な施策を体系的に整理するとともに、（仮称）子どもナビゲーターの配置など新たな施策を取り入れ、総合的な取り組みになるようプラン案を取りまとめたところでございます。
また、子どもが生まれ育った環境によって将来を左右されることのないよう、（仮称）子ども貧困対策計画を策定するとともに、児童虐待の防止に向けて児童相談所の体制強化や在宅での支援を充実させるほか、特別支援教育に関する相談の増加に対応するために教育センターの教育相談員を増員いたします。
まず、発行額が前年度から108億円増となっているが、その理由についてということでございますが、平成29年度における市債の増額要因といたしましては、新設美園地区小中学校建設事業、大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業、（仮称）子ども総合センター整備事業、こういったもので事業費が伸びたため、そういった事業に充てる特定財源である市債がふえたものでございます。
運営方法については、（仮称）子ども総合センター基本計画に基づき、市直営での運営を検討しております。 このため、国の基準に基づき、適切な治療及び生活指導を行えるよう、医師や精神保健福祉士などの専門職を配置するよう検討しております。また、その職員を情緒障害児短期治療施設に研修として派遣できるように検討もしております。
（仮称）子ども総合センターができれば、児童相談所がなくなったりとかで、現在の場所の中でもいろいろ建てかえができるのではないか。その可能性は、何でできないのかというので、まずお聞かせください。 ２番目、抗議文が地元の自治会からきょう出ました。
学生の実態把握については、ことし、札幌市奨学金の受給者に対し、利用者アンケートを実施したほか、現在、子ども未来局において、（仮称）子ども貧困対策計画の策定に向け、学生を含む若者の生活実態調査を行っております。そのほか、国の統計データなども参考にしながら、今後も学生の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の給付型奨学金の拡充についてでございます。
こうした中、札幌市においては、本年11月までに１万3,000世帯に対して札幌市子ども・若者生活実態調査を行うなど、現状を正確に把握する作業を行っているところですが、来年度の（仮称）子ども貧困対策計画の策定に当たっては、実態調査の結果をしっかりと分析、検証し、実効性のある施策となるよう準備を進めていかなければなりません。 一方で、子どもの貧困に対する市民の自主的な動きが地域で活発化しています。
平成29年度に予定している（仮称）子ども貧困対策計画の策定に向けましては、まず、現在、子どもたちの生活状況や困難を把握するための実態調査を実施しているところでございます。